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技術ビザの基礎知識

技術ビザとは？

技術ビザとは、本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術、または知識を要する業務に従事する活動に関するビザです。

技術ビザ取得の為の要件

技術ビザを取得するためには、申請人が下記の１）及び２）のいずれにも該当していることが必要とされます。
ただし、申請人が、情報処理に関する技術または知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し、または法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、下記の１）に該当する必要はありません（下記４参照）。
１）従事しようとする業務について、これに必要な技術もしくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、もしくはこれと同等以上の教育を受け、または１０年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程において、当該技術または知識に係る科目を専攻した期間を含む）により、当該技術もしくは知識を修得していること。
２）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

技術ビザに関する業務を行うにあたって必要とされる技術または知識

数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、診療科学、社会医学、歯科学、薬科学など。

法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験・資格

「法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し、または法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有している」とは、以下の場合が該当します。

１）情報処理技術者試験の区分等を定める省令の表の上欄に掲げる試験のうち次に掲げるもの

①システムアナリスト試験
②プロジェクトマネージャ試験
③アプリケーションエンジニア試験
④ソフトウェア開発技術者試験
⑤テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験
⑥テクニカルエンジニア（データベース）試験
⑦テクニカルエンジニア（システム管理）試験
⑧テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験
⑨情報セキュリティアドミニストレータ試験
⑩上級システムアドミニストレータ試験
⑪システム監査技術者試験
⑫基本情報技術者試験

２）平成１２年１０月１５日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの

①第一種情報処理技術者試験
②第二種情報処理技術者試験
③特種情報処理技術者試験
④情報処理システム監査技術者試験
⑤オンライン情報処理技術者試験
⑥ネットワークスペシャリスト試験
⑦システム運用管理エンジニア試験
⑧プロダクションエンジニア試験
⑨データベーススペシャリスト試験
⑩マイコン応用システムエンジニア試験

３）平成８年１０月２０日以前に通商産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの

①第一種情報処理技術者認定試験
②第二種情報処理技術者認定試験
③システムアナリスト試験
④システム監査技術者試験
⑤アプリケーションエンジニア試験
⑥プロジェクトマネージャ試験
⑦上級システムアドミニストレータ試験

４）シンガポールコンピューターソサイエティ（SCS）が認定するサーティファイド・ＩＴ・プロジェクト・マネージャ（CITPM）

５）韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの

①情報処理技師（エンジニア・インフォメーション・プロセシング）
②情報処理産業技師（インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング）

６）中国信息産業部電子教育中心が実施する試験のうち次に掲げるもの

①系統分析員（システム・アナリスト）
②高級程序員（ソフトウエア・エンジニア）
③程序員（プログラマ）

７）フィリピン・日本情報技術標準試験財団（JITSE Phil）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

８）ベトナム情報技術試験訓練センター（VITEC）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

９）ミャンマーコンピュータ連盟（MCF）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

１０）財団法人資訊工業策進会（III）が実施する軟体設計専業人員（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・IT・エキスパート）試験

技術ビザ申請の注意点

技術ビザを取得するためには、申請人の大学での専攻または実務経験と、就労を予定している企業の職務との間に関連性がなければなりません。そして、前記の要件及び関連性を有していることを書面において十分に立証しませんと、ビザを取得することは困難です。

日本に在留する外国人の方は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局（入管局、支局、出張所）などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。
技術ビザは3年間、または1年間のビザを取得することができます。

技術ビザ申請の流れ

手続きの流れ

申請書類の作成、その他必要書類を揃える

招へい機関の概要を明らかにする資料
卒業証明書及び職歴その他の経歴を証する文書
活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書

入国管理局へ申請

上記書類と、旅券（在留資格証明証）及び外国人登録証明書を入国管理局へ提出する。はがきに住所・氏名を書く
(後ほどこのハガキで通知が来る)

結果の通知

申請時に入国管理局に渡したはがきで、結果の通知が届く

入国管理局での手続き

入国管理局へ行き、収入印紙を購入し、受領サインをする。

外国人登録窓口での手続き

１４日以内に市町村の外国人登録窓口で変更手続きをする。

必要な書類

申請に必要な書類

在留資格認定証明書交付申請

1) 申請人本人が準備するもの

写真（４ｃｍ×３ｃｍ、１枚）
履歴書及び履歴を証明する資料（外国語の場合は和訳を添付）
パスポートのコピー

2) 受け入れ企業などが準備するもの

在留資格認定証明書交付申請書
活動の内容、雇用期間、報酬、地位などの待遇を記載した雇用契約書、採用通知書の写し、辞令等
会社の概要を明らかにする資料（パンフレット等）
申請書提出者が代理人の場合には、要件に適合するものであることを証明する資料
返信用封筒 (４３０円分の切手貼付）

在留期間更新手続の場合

在留期間更新許可申請書
活動内容、期間及び地位を証明する文書
年間の収入及び納税額に関する証明書
パスポート（原本）
外国人登録証明書

申請書類作成時の注意点

① 日本で発行される証明書はすべて、発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。
② 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。