法律・会計業務ビザの基礎知識
法律・会計業務ビザとは？
法律・会計業務ビザ取得の為の要件
いわゆる、業務独占の国家資格が該当します。
法律上資格を有する外国人が行う活動であっても、その資格を有する者でなければ法律上従事できない業務以外 の業務に従事する活動の場合は、「法律・会計業務」の在留資格には該当しません。
法律・会計業務申請の注意点
法律・会計業務ビザは3年間、または1年間のビザを取得することができます。
法律・会計業務ビザ申請の流れ
手続きの流れ
申請書類の作成、その他必要書類を揃える
| 資格を有することを証する文書 | ||
| 契約に基づいて活動を行う場合は、契約書等 | ||
| 契約に基づかないで活動を行う場合は、申請人の作成した説明文書 | ||
入国管理局へ申請
(後ほどこのハガキで通知が来る)
結果の通知
入国管理局での手続き
外国人登録窓口での手続き
必要な書類
申請に必要な書類
在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦４cm×横３cm）
返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４３０円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証する文書（免許書，証明書等）
①弁護士 ②司法書士 ③土地家屋調査士 ④外国法事務弁護士
⑤公認会計士 ⑥外国公認会計士 ⑦税理士 ⑧社会保険労務士
⑨弁理士 ⑩海事代理士 ⑪行政書士
次のいずれかで，申請人の日本での具体的な活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
①契約に基づいて活動を行う場合 - 契約書等の写し
②契約に基づかないで活動を行う場合 - 申請人が作成した説明文書
身分を証する文書（会社の身分証明書等）
※上記については，代理人，申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合にお
いて，申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。
在留期間更新許可申請の場合
在留期間更新許可申請書
パスポート及び外国人登録証明書
次のいずれかで，具体的な活動の内容，期間，地位を証する文書
1)契約に基づいて活動を行う場合
①在職証明書
②雇用契約書の写し
③上記①及び②に準ずる文書
2)契約に基づかないで活動を行う場合
申請人の作成した活動の内容，期間及び地位を説明する文書
住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
※ お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるものです。
身分を証する文書等（取次証明書，戸籍謄本等）
※このほか，申請いただいた後に，当局における審査の過程において，上記以外の資料を求める場合もあります。
申請書類作成時の注意点
② 提出書類が外国語のものであるときは、訳文を添付してください。